2024年11月10日 (日)

公正証書遺言 法定遺言事項 停止条件付相続

代表をつとめる行政書士事務所は、東京都江東区大島、西大島駅直近に位置します。

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当初、行政書士事務所を開業した時の主力業務は「相続」でした。

 

その後、許認可申請の法人クライアントが増えた事、相続税の基礎控除が改正された事、相続業務を実施する税理士の先生が増えた事、弁護士の先生が増えた事などから、現在は予防法務としての公正証書遺言の作成に業務分野を限定し、「相続」全般に関しては、クライアントや知人からの紹介のみ受任しています。

 

民法の改正なども背景にあるので、復習をしてみる事にしました。

*民法条文

 

[停止条件付相続]

(遺言の効力の発生時期)

第九百八十五条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

2 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

 

(既成条件)

第百三十一条 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。

2 条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 9日 (土)

NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 NPO法人とは 義務

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久しぶりにNPO法人の認定に関しての問合せがありました。

 

前回の業務がかなり以前でしたので、あわてて復習しました。

 

東京都NPO法人ポータルサイトからの引用です。

 

NPO法人とは  義務]

義務

法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。

 定款や事業報告書などの書類を法人の全ての事務所や所轄庁である東京都において情報公開します。法人の活動状況や財務状況、役員や社員の住所・氏名を広く都民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。

 

法に沿った法人運営をしなければなりません。

 例えば、総会を年1回以上開催することや、役員変更、定款変更などをした場合は、東京都へ届出や認証申請を行うことになります。役員の数や親族等の役員就任などに関して制約があります。また、会計は、「会計の原則」に従って行わなければなりません。  

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 8日 (金)

静岡県産業廃棄物収集運搬業許可申請 申請手数料一覧

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今回、静岡県産業廃棄物収集運搬業許可申請業務を受任しました。

 

静岡県に対する申請は、建設業許可申請、入札参加資格審査申請に次ぐものです。

 

マニュアルを注意深く学習しています。

 

静岡県ホームページから。

 

.申請手数料一覧]

納付方法:申請書に静岡県収入証紙を貼付(収入印紙とお間違えのないよう御注意ください。)

 

産業廃棄物収集運搬業

新規許可申請:81,000

更新許可申請:73,000

事業範囲の変更許可申請:71,000

 

処分業

新規許可申請:100,000

更新許可申請:94,000

事業範囲の変更許可申請:92,000

 

特別管理産業廃棄物収集運搬業

新規許可申請:81,000

更新許可申請:74,000

事業範囲の変更許可申請:72,000

 

処分業

新規許可申請:100,000

更新許可申請:95,000

事業範囲の変更許可申請:95,000

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 7日 (木)

愛知県産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物収集運搬業の審査基準(令和6年1月31日改正) 申請者の能力に係る基準

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愛知県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任しました。

 

愛知県に対する申請は、建設業許可申請に次ぐものです。

 

マニュアルを注意深く学習しています。

 

愛知県ホームページから。

 

[申請者の能力に係る基準]

(2)申請者の能力に係る基準

ア 次に掲げる者が(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(東京都千代田区二番町3番地)が実施する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集及び運搬に関する講習(新規許可申請の場合は原則として新規許可講習とし、更新許可申請及び変更許可申請の場合は新規許可講習又は更新許可講習とする)を修了した者であること。

(ア)申請者が法人である場合には、その代表者若しくはその業務を行う役員(監査役を除く。)又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第6条の10に規定する使用人(業を行おうとする区域における収集運搬業に係る契約を締結する権限を有する場合に限る。)

(イ)申請者が個人である場合には、当該者又は施行令第6条の10に規定する使用人(業を行おうとする区域における収集運搬業に係る契約を締結する権限を有する場合に限る。)

イ 前項の講習については、次に掲げるものを有効とする。

(ア)新規許可申請の場合

a 新規許可講習

許可申請の日から起算して5年前の日までの間に修了したもの

b 更新許可講習(既に特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得している場合、他の行政庁で既に産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得している場合、又は、既に産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得している個人事業者が法人化する場合であって同一の者が講習を受講した場合に限る。)

許可申請の日から起算して5年前の日までの間に修了したもの

(イ)更新許可申請の場合

新規許可講習及び更新許可講習

許可の有効期限の翌日から起算して5年前の日(当日を含む。)から許可の有効期限の日までの間に修了したもの。ただし、直前の更新許可申請で修了したものを除く。

(ウ)変更許可申請の場合

直前の許可申請で修了したもの、又は直前の許可申請後に修了したもの

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 6日 (水)

岐阜県産業廃棄物収集運搬業許可申請・届出 改正のポイント 運搬車への書面備え付け(産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者の場合)

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今回、岐阜県産業廃棄物収集運搬業許可申請業務を受任しました。

 

岐阜県に対する申請は、他の申請も含めて当該申請が初となります。

 

マニュアルを注意深く学習しています。

 

岐阜県ホームページから。

 

[運搬車への書面備え付け(産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者の場合)]

運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、当該運搬車に以下の書面を備え付けて下さい。

 

・当該収集運搬に係る許可証の写し

・産業廃棄物管理票(マニフェスト)(なお、電子マニフェストを使用する場合は、電子マニフェスト加入証及び運搬する産業廃棄物の種類・量等を記載した書面又はこれらの電子情報)

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 5日 (火)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 経理的基礎の有無の判断

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私は三重県出身ですが、三重県の許認可申請は入札参加資格審査申請以外行ったことがありませんでした。

 

今回、三重県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任しましたので、予習をしました。

 

三重県ホームページから。

 

[経理的基礎の有無の判断]

上記の手順により、今後5年間(優良申請にあっては7年間、最終処分業にあっては埋立処分終了まで)の収支・資金計画について十分な審査を行ったうえで、中長期的に(最終処分業にあっては埋立処分終了までに)、事業を的確にかつ継続して行うに足りると認められ得るほどに、利益の確保が見込まれ、確実に事業に必要な資金の調達ができることが見込まれ、かつ、着実に借入金の返済がなされることが見込まれ得る計画であれば、経理的基礎を有すると判断することとする。

しかし、上記の手順によって審査を行なってもなお、事業を的確にかつ継続して行なうに足りると認められ得るまでには、利益の確保、資金の調達、又は借入金の返済の計画に疑義が生じるような場合には、必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士などの専門家からの意見を聴取したうえで、慎重に判断することとする。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 4日 (月)

NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 NPO法人とは メリット

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久しぶりにNPO法人の認定に関しての問合せがありました。

 

前回の業務がかなり以前でしたので、あわてて復習しました。

 

東京都NPO法人ポータルサイトからの引用です。

 

NPO法人とは  メリット]

メリット

 法人格取得のメリットについては、それぞれの団体の事情によって異なりますが、一般的に次のようなことが考えられます。

 

法人名で不動産登記ができます。

  任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が代わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

 

銀行の口座を法人名で開設できます。

 団体の経理が明確になります。

 

契約を法人名で締結できます。

 任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがあります。

 

社会的信用を得やすくなります。

 会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことが義務付けられていることから、社会的信用を得やすくなります。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 3日 (日)

公正証書遺言 法定遺言事項 受遺者が負担を履行しない場合

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当初、行政書士事務所を開業した時の主力業務は「相続」でした。

 

その後、許認可申請の法人クライアントが増えた事、相続税の基礎控除が改正された事、相続業務を実施する税理士の先生が増えた事、弁護士の先生が増えた事などから、現在は予防法務としての公正証書遺言の作成に業務分野を限定し、「相続」全般に関しては、クライアントや知人からの紹介のみ受任しています。

 

民法の改正なども背景にあるので、復習をしてみる事にしました。

*民法条文

 

[受遺者が負担を履行しない場合]

(遺言執行者の権利義務)

第千十二条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

3 第六百四十四条、第六百四十五条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

 

(遺言執行者の行為の効果)

第千十五条 遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

 

(負担付遺贈に係る遺言の取消し)

第千二十七条 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

 

(遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属)

第九百九十五条 遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 2日 (土)

NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 NPO法人とは 定義と要件

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久しぶりにNPO法人の認定に関しての問合せがありました。

 

前回の業務がかなり以前でしたので、あわてて復習しました。

 

東京都NPO法人ポータルサイトからの引用です。

 

NPO法人とは 定義と要件  法人の要件]

2 法人の要件

 この法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。

 

(1) 営利を目的としないこと。(法第2条第2項第1号)

 

営利を目的としないとは?

いわゆる非営利のことです。非営利とは、構成員(役員、会員等)に利益を分配しない、ということです。

 

(2) 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。(法第2条第2項第2号イ、ロ)

 

(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。(法第2条第2項第2号ハ)

 

(4) 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。(法第3条第1項)

 

(5) 特定の政党のために利用しないこと。(法第3条第2項)

 

(6) 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほどその他の事業を行わないこと。その他の事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。(法第5条第1項、第2項)

 

その他事業とは?

 特定非営利活動に係る事業を経済的に補うための事業や会員間の相互扶助のための共益的な事業などを指します。

 

(7) 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。

   (法第12条第1項第3号)

 

(8) 社員の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと。(法第2条第2項第1号イ)

 

社員とは?

 総会で議決権を有する者を指します。

 株式会社等における被雇用者や従業員とは意味が異なります。

 

不当な条件とは?

 社員の資格の取得と喪失について条件を付けることは可能ですが、定款に明示する必要があり、目的に照らして合理的かつ客観的なものでなければなりません。

 なお、社員の退会は、自由でなければなりません。

 

(9) 10人以上の社員を有すること。(法第12条第1項第4号)

 

(10) 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。(法第2条第2項第1号ロ)

 

報酬とは?

 ここでいう報酬とは、役員としての報酬です。例えば、理事が事務局職員などを兼務している場合、これに対して給与を受けることは妨げません。また、会議に出席するための交通費などは、費用弁償であり、報酬ではありません。

 

(11) 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。(法第15条)

 

役員とは?

 理事及び監事のことをいいます。

 理事は、社員や職員を兼ねることができます。

 監事は、社員を兼ねられますが、職員を兼ねることはできません。

 また、理事と監事を兼ねることはできません。

 

(12) 役員は、法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。(法第20条)

 

欠格事由とは?

20条(役員の欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

三 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。法第47条第1号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

四 暴力団の構成員等

五 法第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者

六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

 

※内閣府令

第2条の2(役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの)

法第20条第6号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

 

(13) 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。

  また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を超えて含まれていないこと。(法第21条)

 

役員に親族等が含まれてはならない具体的な数は?

 役員の総数が5人以下の場合、配偶者及び三親等以内の親族は1人も含まれてはなりません。役員の総数が6人以上の場合は、各役員につき配偶者及び三親等以内の親族1人を含むことができます。

 

(14) 理事又は監事は、それぞれの定数の2/3以上いること。(法第22条)

  設立当初の理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。

 

理事又は監事の欠員数が定数の1/3を超えたときは?

 遅滞なくこれを補充しなければなりません。

 

(15) 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと。(法第27条)

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

正規の簿記の原則とは?

 

 一般的に、次の3つの要件を満たすことが必要です。

(1) 取引記録が客観的に証明可能な証拠によって作成されていること。

(2) 記録、計算が明瞭、正確に行われ、かつ順序、区分などが体系的に整然と行われること。

(3) 取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従い法人の財務状況あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できること。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年11月 1日 (金)

静岡県産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業許可関係事務取扱要領 過去の改正 令和5年4月1日改正の概要

代表をつとめる行政書士事務所は、東京都江東区大島、西大島駅直近に位置します。

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今回、静岡県産業廃棄物収集運搬業許可申請業務を受任しました。

 

静岡県に対する申請は、建設業許可申請、入札参加資格審査申請に次ぐものです。

 

マニュアルを注意深く学習しています。

 

静岡県ホームページから。

 

[過去の改正 令和541日改正の概要]

1 許可申請等に係る取扱いについて以下の内容について、改正を行いました。

① 運搬容器の検査証の原本確認及び自主検査の場合の原本の添付を

不要としました。

② 出資者が海外法人で登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を提出できない場合は、申立書を添付することとしました。

③ 特定家庭用機器再商品化法の対象物である産業廃棄物を積替え保管する場合の保管量を「保管施設の容量から算出される上限」、

「平均搬出量の7日分」及び「積替え後の運搬車両の1台分」の

うち最小の量を上限としました。

④ 優良認定を申請する場合の添付書類について、税・保険料の納付

に係る基準に適合することを証する書類の原本確認を不要としま

した。

2 その他

要領記載の一部内容について、表現を明確にする改正を行いました。

【施行期日】

令和5年4月1日

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

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