高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度外国人材について】 ○ 高度経営・管理活動「高度専門職１号ハ」 【高度専門職２号】

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行政書士という職業は、多岐にわたる許認可申請に対する対応が求められます。

さて、その「多岐にわたる許認可申請」のスキルを身に着けるためには。

十人十色の方法があると思いますが、私の場合、「主力業務でない許認可申請」を前にした場合、次の業務手順が初動のルーチンです。

「許認可要件の確認」→「よくある質問（Q＆A）の通読」→

出入国在留管理庁ホームぺージから。

【高度外国人材について】

○ 高度経営・管理活動「高度専門職１号ハ」

問 25 高度経営・管理活動を行う高度外国人材には，どのような活動が認められますか？

答 会社の経営や，弁護士事務所・監査法人事務所などを経営・管理する活動が認められます。また，これらの活動と併せて，これらの会社・事務所の事業と関連のある事業を起こし自ら経営することも可能です。

問 26 高度経営・管理活動を行う高度外国人材には，大企業の役員しか認められないのでしょうか？

答 高度経営・管理活動は，会社の経営に関する重要事項の決定，業務の執行，監査の業務に従事する役員，部に相当する以上の内部組織の管理的業務に従事する管理職員等，活動実態として会社の経営・管理活動を行う者が該当します。会社の規模や役員であるかどうかは直接の要件ではありません。

【高度専門職２号】

問 27 「高度専門職２号」の在留資格へ変更するためにはどのような要件がありますか？

答 次の要件全てを満たす必要があります。

① 行おうとする活動が３つの活動類型（イ，ロ，ハ）のうち少なくとも１つの活動に該当すること。

② 「高度専門職１号」の在留資格で３年以上活動していたこと。

③ 学歴，年収等のポイントの合計が７０点以上であること。

④ 素行が善良であること。

⑤ その者の在留が日本国の利益に合すると認められること。

⑥ その者が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度外国人材について】 ○ 高度専門・技術活動「高度専門職１号ロ」

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【高度外国人材について】

○ 高度専門・技術活動「高度専門職１号ロ」

問 22 高度専門・技術活動を行う高度外国人材には，どのような活動が認められますか？

答 本邦の公私の機関との契約に基づいて，自然科学・人文科学の分野に関する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動，例えば，所属する企業において，技術者として製品開発業務に携わる一方，セールス・プロモーション等の企画立案業務を行う活動などが認められます。また，これらの活動と併せて，これらの活動と関連する事業を起こし自ら経営することも可能です。

問 23 高度専門・技術活動においてポイント付与の対象となる国家資格はどのようなものですか？

答 我が国の国家資格としてポイント付与の対象となるのは，「業務独占資格」及び「名称独占資格」といわれるものがポイント付与の対象となります。これらの国家資格は，単に試験によって知識や技能が一定の段階以上に達していることを確認・証明されたというにとどまらず，当該資格を有しなければ当該資格に係る業務を行うことができず，あるいは当該資格を有することを示す呼称を使うことができないものであって，他の資格と異なる法的位置付けがなされているものです。具体的には，弁護士・医師・公認会計士や，技術士・計量士などがあります。

また，いわゆる「ＩＴ告示」（正式名称は「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件（平成２５年法務省告示第４３７号））に掲げられている情報処理技術に関する試験・資格も対象となります。

問 24 高度専門・技術活動で在留している外国人が，同一企業内で昇進して取締役になったとき，在留資格の変更許可を受ける必要がありますか？

答 高度専門・技術活動で企業の従業員として就労する外国人が，同一企業内において昇進し，いわゆる役員に就任する場合，役員就任後の活動自体は高度経営・管理活動にも該当することとなりますが，当該企業と当該外国人との間の契約が雇用契約でなくなっても，役員としての契約に基づいて担当する業務の内容が自然科学・人文科学の分野に属する専門的な知識・技術を必要とするものであれば，その業務に従事する活動は，引き続き高度専門・技術活動にも該当することとなります。

したがって，このような場合，高度専門・技術活動から，高度経営・管理活動への在留資格変更許可を受けることはできますが，受ける必要はありません。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度外国人材について】③ ○ 高度外国人材一般 ＱＳ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス ＴＨＥ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ スーパーグローバル大学創成支援事業 イノベーティブ・アジア事業

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【高度外国人材について】

○ 高度外国人材一般

問 16 「日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか，論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力」とは，具体的にどのようなものですか？

答 日本語能力試験Ｎ２のレベルに合格する能力がこれにあたります。したがって，日本語能力試験Ｎ２に合格した者はもちろんですが，そのほかにも他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるもの，例えば，ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上を得点した者がポイント付与の対象となります。

なお，本項目は，「本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」及び「日本語を専攻して外国の大学を卒業し，又は日常的な場面で使われる日本語に加え，論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。」と重複して加算することは認められません。

問 17 「将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業」は具体的にどのようなものですか？

答 ＩｏＴや再生医療等の成長分野の事業であって，所管省庁が関与している先端プロジェクトが対象となります。該当する事業については，法務大臣が，関係行政機関の長の意見を聞いた上で事前に認定し，出入国在留管理庁ホームページ等で公表します。

問 18 「法務大臣が告示をもって定める大学」とはどのような大学ですか？

答 以下の大学が対象となります。具体的な大学のリストは，出入国在留管理庁ホームページ等において公表します。

なお，Ⅰ，Ⅱ又はⅢについて重複して加算することは認められませんが，「本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」と重複して加算することは認められます。

Ⅰ 以下の大学ランキングにおいて２つ以上で３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学

① ＱＳ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（クアクアレリ・シモンズ社（英国））

② ＴＨＥ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（タイムズ社（英国））

③ アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海交通大学（中国））

Ⅱ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学

Ⅲ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，パートナー校として指定を受けている大学

問 19 「法務大臣が告示をもって定める研修」とは具体的にどのような研修ですか？

答 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環として，外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が本邦で実施する研修であって，研修期間が１年以上のものが該当します。なお，本研修を修了したとして研修修了証明書を提出した場合，学歴に関する資料を提出する必要はありませんが，職歴のポイント加算を希望する場合は，別途職歴に関する資料を提出してください。

なお，本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合は，「本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」と重複して加算することは認められません。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度外国人材について】② ○ 高度外国人材一般 イノベーション促進支援措置 日本語能力試験Ｎ１ ＢＪＴビジネス日本語能力テスト

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【高度外国人材について】

○ 高度外国人材一般

問 11 入国時には２９歳だった高度学術研究活動の高度外国人材が入国後に３０歳になって年齢ポイントが５点減少し，その結果ポイントの合計点が７０点未満となった場合は，その後の在留は認められないのでしょうか？

答 高度外国人材として許可を受けるためには，ポイントの合計点が７０点以上であることが必要です。一方，高度外国人材として在留している間は常にポイントの合計点が７０点以上を維持することまでは要しません。したがって，年齢が３０歳になった時点で，直ちに高度外国人材として在留することができなくなるわけではありません。ただし，在留期間更新時に，ポイントの合計点が７０点に満たない場合は，在留期間の更新の許可を受けることはできません。

問 12 最低年収基準とはどのようなものですか？

答 高度外国人材と認定されるためには，ポイントの合計が７０点以上であることが必要ですが，高度専門・技術活動（「高度専門職 1 号ロ」）及び高度経営・管理活動（「高度専門職 1 号ハ」）については，年収が「３００万円」に達しない場合，仮に他の項目によりポイントの合計が７０点を超えていたとしても，高度外国人材と認定されません。

問 13 イノベーション促進支援措置や，試験研究比率に係るポイント付与の対象となる中小企業とは，どのような企業をいいますか？

答 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者をいい，業種・資本金規模・従業員規模別に以下のとおりとなります。

① 製造業その他：

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人

② 卸売業：

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人

③ 小売業：

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50 人以下の会社及び個人

④ サービス業：

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100 人以下の会社及び個人

問 14 試験研究費等比率が３％以上の中小企業に勤務する場合とはどのような場合ですか？

答 試験研究費等とは，試験研究費及び開発費をいい，これらの当該企業の申請日の前事業年度（申請日が前事業年度経過後２月以内である場合は，前々事業年度）における経費が，売上高又は事業所得の３％を超えている中小企業です。これらの企業はイノベーションの創出の促進が期待される研究開発型の中小企業であると考えられることから，当該企業に勤務する場合にポイント付与の対象としています。

問 15 「日常的な場面で使われる日本語に加え，論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力」とは具体的にどのようなものですか？

答 日本語能力試験Ｎ１のレベルに合格する能力がこれにあたります。したがって，日本語能力試験Ｎ１に合格した者はもちろんですが，そのほかにも他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるもの，例えば，ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 480 点以上を得点した者がポイント付与の対象となります。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度外国人材について】 高度外国人材一般 高度専門士 MBA MOT

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【高度外国人材について】

○ 高度外国人材一般

問 4 短期大学卒，高等専門学校卒，専修学校の専門課程（専門学校）卒は学歴ポイントの対象になりますか？

答 「大学」には短期大学が含まれ，高等専門学校の卒業者，専修学校の専門課程卒業者（「高度専門士」）は「大学と同等以上の教育を受けた者」として取り扱われるので，これらは学歴ポイントの対象となります。ただし，専修学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた者は対象となりません。

問 5 複数の分野において，博士，修士の学位又は専門職学位を有する場合，ポイント加算の制限はありますか？

答 学位の組み合わせを問わず，学位記，学位証明書（これらにより確認できない場合は成績証明書）により，専攻が異なることが確認できる場合は，加算が認められます。

問 6 「高度専門職１号ロ」と，「高度専門職１号ハ」でポイント付与の対象と認められる「経営・管理に関する専門職学位」とはどのようなものですか？

答 経営管理に関する専門職大学院を修了した場合に授与される学位で，一般に「MBA」や「MOT」などと呼ばれるものがこれに該当します。なお，海外の MBA 等の学位についても，「経営・管理に関する専門職学位」に相当するものであればポイント付与の対象と認められます。

なお，本邦において，専門職学位を付与する専門職大学院の一覧は，文部科学省ホームページにおいて公開されています。

問 7 「報酬」にはどのような名目による支給が含まれますか？例えば，超過勤務手当はポイント計算のための報酬に含まれますか？

答 「報酬」とは，「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい，基本給のほか，勤勉手当，調整手当等が含まれます。通勤手当，扶養手当，住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含まれません。

超過勤務手当は，一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付ですが，入国時点においてどの程度の超過勤務が生ずるかは不確かであることから，ポイント計算の「報酬」には含まれません。また，在留期間更新の場合も，ポイント計算の「報酬」は予定年収に基づいて判断するので，過去に支給された「超過勤務手当」は含まれません。

問 8 「報酬」にはボーナスは含まれますか？

答 「報酬」とは，「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい，いわゆるボーナス（賞与）は「報酬」に含まれます。

問 9 勤務する日本の会社からではなく，海外の会社から報酬を受けていますが，ポイント計算のための報酬に含まれますか？

答 外国の会社等から転勤によって日本の会社等に受け入れられる場合で，報酬が海外の会社等から支払われる場合には 外国の会社等から支払われる報酬が，ポイント計算における報酬に含まれます（そのことを立証していただく必要があります。）。

問 10 入国時には年収が６５０万円だった高度学術研究活動の高度外国人材が入国後に年収が５５０万円になって年収ポイントが５点減少し，その結果ポイントの合計点が７０点未満となった場合は，その後の在留は認められないのでしょうか？

答 高度外国人材として許可を受けるためには，ポイントの合計点が７０点以上であることが必要です。一方，高度外国人材として在留している間は常にポイントの合計点が７０点以上を維持することまでは要しません。したがって，年収が５５０万円になった時点で，直ちに高度外国人材として在留することができなくなるわけではありません。ただし，在留期間更新時に，ポイントの合計点が７０点に満たない場合は，在留期間の更新の許可を受けることはできません。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ 【高度人材ポイント制について】 資格外活動許可 出入国在留管理庁ホームぺージ

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【高度人材ポイント制について】

問 1 「高度人材ポイント制」とはどのような制度ですか？

答 「高度人材ポイント制」とは，「高度人材に対するポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」，すなわち，「ポイント制」という仕組みを通じて「高度外国人材」と認められた外国人に対して，出入国在留管理上の優遇措置を講ずることにより，その受入れ促進をしようとする制度です。

我が国では，「専門的・技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れる」という基本方針の下，我が国で就労する外国人に関する在留資格（就労資格）が入管法で定められています。

就労資格は活動内容に応じて類型化されており，それぞれの在留資格について設けられた要件を満たした外国人に対して決定されます。

「高度人材ポイント制」とは，これら就労資格で我が国に入国・在留することが可能な外国人の中でも特に我が国の経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた人材，すなわち「高度外国人材」を出入国在留管理制度上の取扱いにおいて様々に優遇し，その受入れを促進しようというものです。

問 2 どのような人がポイント制の対象となるのですか？

答 問１の答のとおり，高度人材ポイント制は，就労資格を取得できる外国人の中で特に優れた人材を優遇的に取り扱おうとする制度です。

したがって，まず，就労資格を取得できない外国人，すなわち，いわゆる単純労働などいずれの就労資格にも該当しない活動を行おうとする者や，いずれかの就労資格に該当はしても学歴・報酬等の基準を満たさない者は，そもそも対象となりません。

就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で，学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け，その合計が一定点数（７０点）以上に達した人が「高度外国人材」と認められることになります。

問 3 高度外国人材として認められると，どのようなメリットがありますか？

答 本制度により，高度な外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材として認められた方に対して，以下のような出入国在留管理上の優遇措置が講じられることとなります。

【高度専門職１号】

① 複合的な在留活動の許容

例えば，在留資格「研究」で在留する外国人が研究成果を生かしてベンチャー企業を経営するためには，別途資格外活動許可を受ける必要があります。

これに対して，高度外国人材は，本制度により，資格外活動許可や在留資格変更許可を受けなくても，複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことができます。

② 最長の在留期間「5 年」の決定

在留期間は，在留資格ごとに複数の種類が設けられており，外国人の在留状況や活動内容等に応じて決定されますが，高度外国人材については，法律上の最長の在留期間である「5 年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。

③ 在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として我が国において１０年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ，高度外国人材については，永住許可申請に必要な在留歴が，次のⓐに該当する場合は３年，ⓑに該当する場合は１年に緩和されます。

ⓐ 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果７０点以上の点数を有する高度外国人材で，次のいずれかに該当する者

・ ７０点以上の点数を有する高度外国人材として３年以上継続して本邦に在留していること

・ ３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること

ⓑ 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果８０点以上の点数を有する高度外国人材で，次のいずれかに該当する者

・ ８０点以上の点数を有する高度外国人材として１年以上継続して本邦に在留していること

・ １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること

④ 入国・在留手続の優先処理

出入国在留管理庁は，高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から１０日以内，在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から５日以内に処理するよう努めます。

（注）必要書類が不足している場合や，申請内容に疑義がある場合などを除きます。また，「研究実績」のポイントに関する申出内容が，「高度専門職１号イ」においてはポイント表のイ（４），「高度専門職１号ロ」においてはポイント表のニに基づくものである場合は，法務大臣が，関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので，優先処理の対象外となります。

⑤ 配偶者の就労

通常，在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は，これらの在留資格を取得する必要があり，かつ，これらの在留資格を取得するためには，学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。

一方，高度外国人材の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，高度外国人材の配偶者として「特定活動」の在留資格で行うことができ，かつ，学歴・職歴の要件を満たす必要がありません。

（注）高度外国人材本人と同居し，かつ，日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

⑥ 親の帯同

通常，就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが，高度外国人材については，

① 高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合

② 妊娠中の高度外国人材の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合

のいずれかに該当する場合には，高度外国人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。

（注）高度外国人材本人と同居すること，高度外国人材の世帯年収（高度外国人材本人と高度外国人材の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます）が８００万円以上であること等，一定の要件を満たすことが必要です。

⑦ 高度外国人材に雇用される家事使用人の帯同

通常，在留資格「経営・管理」又は「法律・会計業務」で在留する一部の外国人についてしか外国人家事使用人の雇用が認められていませんが，高度外国人材については，本国で雇用していた家事使用人を帯同することや，１３歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

（注）高度外国人材の世帯年収が１０００万円以上であること，本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は１年以上継続して雇用していること等，一定の要件を満たすことが必要です。ただし，高度外国人材本人が金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）に規定する第二種金融商品取引業，投資助言・代理業又は投資運用業（以下「投資運用業等」という。）に係る業務を行う場合は，本国における雇用や，１３歳未満の子がいることなどの要件を満たす必要はありません。

【高度専門職２号】

（「高度専門職２号」は，「高度専門職１号」で３年以上活動を行っていた方が対象になります。）

ⓐ 「高度専門職１号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができます。

具体的には，「高度専門職１号イ・ロ・ハ」のいずれか又はこれらの複数の活動と併せて以下の在留資格で認められる活動も行うことができます。

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」ⓑ 在留期間が無期限となります。

ⓒ 上記③，⑤，⑥，⑦の優遇措置が受けられます。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

江東区新型コロナワクチン接種体験記④ 4回目接種 亀戸7丁目青少年交流プラザ ファイザー 江東区担当者のホスピタリティー

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新型コロナワクチンの4回目接種を、亀戸7丁目青少年交流プラザで受けました。集団接種でした。江東区の集団接種は、ファイザー社製です。

交通の便の悪い場所ですので、往復タクシーを使いました。なお、年齢によってはタクシー料金の一部に補助が出ているようです。

今回は接種直後に、左腕に違和感を覚えました。当日夜には痛みへと変わったので、ロキソニンを服用しました。

接種2日目も、左腕の痛みは続き、昼食後に倦怠感が出てきました。再び、ロキソニンを服用しました。

接種会場では大きめの声を出している、後期高齢者らしき紳士を目にしました。

最初は紳士が無理難題を言っているのかと思いましたが、よく聞くと紳士の言い分はもっともだと思うようになりました。

紳士は、ワクチン接種券を江東区から受け取り、指定されたコールセンターに電話し、当会場、当期日で予約した様です。私も同じ方法で予約したのですが、江東区からのリマインドはなく、口頭でのやり取り（口約束）がすべてでした。

紳士はその後、墨田区に転居した様です。身分証明書の確認で、転居が判明したようでした。接種予算が区に紐づけされているために、接種不可となったようです。

本事情は、紳士に対し十分に同情を覚える経緯です。

報道によると、過去の接種で、他区の住民への接種を認めた自治体もあったようです。

江東区担当者はただひたすら、紳士に対し、墨田区での接種手続きをするようにと断定的に高圧的に大きな声で伝えていました。ホスピタリティーは、みじんも感じさせない対応でした。

もし彼女が江東区保健所の正規な公務員であったなら、かかるホスピタリティーのない方は、人との接触のない部署に異動させるべきだと思いました。

もし彼女が当業務でのみ採用された臨時の担当者であれば、当会場の責任者の責任問題です。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

【検証】ゆうちょ銀行口座の相続時の問題点―信用金庫口座はありかもしれない② 法定相続情報一覧図 城東郵便局内のゆうちょ銀行窓口

代表をつとめる行政書士事務所が、東京都江東区大島、西大島駅直近に移転しました。同時にブログも引っ越しました。

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さて、ゆうちょ銀行口座の相続時での問題点です。一言申し上げたいのは、重要な社会インフラの一つである郵便事業には感謝しています。一方で、銀行は民間で代替可能です。実質的に税金も投入されていますので、厳しい目が必要です。

［必要書類請求に関しての問題点］

他の金融機関では、法定相続情報一覧図のコピーと委任状があれば、必要書類を郵送（配送）で交付してくれます。

ゆうちょ銀行はそうではありません。最寄りの郵便局へ行って必要書類を請求しなければなりません。

城東郵便局内のゆうちょ銀行窓口へ行き、必要書類の請求書に必要事項を記載します。法定相続情報一覧図があっても、ゆうちょ銀行指定の相続関係図を書かなければ、受け付けてくれません。

全く意味のない手続きです。

必要書類はその場で交付されるわけではなく、請求書が東京貯金事務センターに簡易書留で転送され、東京貯金事務センターから代理人に郵送されます。

全く無駄なオペレーションです。

［貯金口座解除に関しての問題点］

東京貯金事務センターから、相続に関する必要書類が届いたので、必要事項記入、押印後、城東郵便局内のゆうちょ銀行窓口を再訪し提出しました。

その際に、相続人の身分証明書のコピーを請求されました。ちなみに相続人の印鑑証明書と、私への委任状は添付していました。

他の金融機関では請求されない書類ですので、反論をしましたが、聞き入れてもらえませんでした。東京貯金事務センターに私から電話を入れ、私の主張が正しいことを確認しました。

窓口担当者、及びその上司の業務スキルが低すぎます。

社内教育に問題があります。

なお、私の身分証明書はコピーしていきましたが、原本提示を求められました。その時に、私はコロナ対策としてマスクをしていました。マスクを外して顔の確認をするのかと思いましたが、それは求められませんでした。

全く意味のない手続きです。

［貯金口座解除後の送金に関しての問題点］

貯金口座解除後の送金に関しては、相続人のゆうちょ銀行口座振込か金券の送付しか対応してくれません。

相続人の他行口座への振込はしてくれません。

他行の大多数では、他行振込はあたりまえのオペレーションです。

［相続照会コールセンターについて］

対応は非常に良く、知識も正確でした。

特定郵便局が多数存在する事、そして局員の不正防止という意味で、東京貯金事務センターという組織は必要かと思います。一方で、本局たる城東郵便局でこのていたらくです。

本件とは関係ありませんが、定額小為替の発行手数料も2倍となり、ペイジーの発行も有料となりました。

ゆうちょ銀行口座の相続時の問題点の改善を望みます。

一方で、局員が個人や法人を直訪するビジネスモデルを持つ信用金庫へ、高齢者の預金を移すことは、預金保護の範囲内であれば、「あり」だと感じました。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

【検証】ゆうちょ銀行口座の相続時の問題点―信用金庫口座はありかもしれない① 法定相続情報一覧図

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相続業務が完了しました。

事務所創業時は主力業務の一つでしたが、相続税の基礎控除額が切り下げられてからは、紹介案件のみ受任しています。弁護士を含む士業人口が増え、業務フィーが値下がり傾向にある事も、方針転換の一因です。

今回は相続人が一人しかいなく、法定相続情報一覧図を備えての被相続人金融機関口座解除が主な内容でした。

事務所によってやり方はいろいろあると思いますが、私は相続人に、把握している故人所有の金融口座情報を書き出してもらいます。

次に被相続人の長期にわたる行動パターンをヒアリングし、相続人が把握していない口座を推測します。

そしてピックアップしたすべての金融機関に口座の照会状を送ります。

数日たつと金融機関の担当者から連絡が来ます。

今回も大部分の金融機関が丁寧な対応をしてくれました。もちろん酷い対応のところもありましたが、人間には相性というものがあるので、そこは我慢、我慢。　　　　

ただ、実質的に税金が投入されている、ゆうちょ銀行の問題点だけは、次のブログで指摘したいと思います。

以上、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、風俗営業許可申請、旅館業許可申請、建設業許可申請等許認可申請全般、届出および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

【建設特定技能受入計画認定申請】 申請の手引き 変更申請と変更届出について（２） 変更申請・変更届出 よくある補正事項・質問事項について

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建設特定技能受入計画認定申請のサイトが2022年6月になって引っ越し、内容も大幅にリニュアルされたようです。

システムの操作マニュアルもわかりやすくなりました。

今回は、国土交通省ホームぺージからの引用です。

［変更申請と変更届出について（２）変更申請・変更届出 よくある補正事項・質問事項について］

• 新たな１号特定技能外国人を追加する場合

（１） 前回申請時から変更があった場合や有効期間が過ぎた場合は、先に変更届出で ４．適正な就労環境の確保に関する事項⑳（就業規則および賃金規程）、㉑（時間外労働・休日労働に関する協定届等）を変更してください。

（２） ４．適正な就労環境の確保に関する事項①～③を変更する

←②の受入予定人数は認定済み人数＋今回の追加人数になっていますか？

（３） ６．１号特定技能外国人リストの「追加」を押下して、追加する外国人の情報を入力する

（４） ６．の１．特定技能外国人に関する事項㊳、㊴、㊵、㊶、㊷を添付する

＊ここをチェック！！

○４－① 計画期間の終期は、今回申請した外国人の終期と同一又はそれよりも後になっていますか？

○４－② 受入予定人数を変更しましたか？また、４－②＋４－③は１－⑯の常勤職員数以下になっていますか？

○４－⑳ ハローワークで求人した際の求人票は、追加の場合は添付不要です。（巡回指導の際に確認しますので、申請時の添付は不要です。

許可要件ですので、当然に継続して求人はされているものとみなして審査いたしますが、求人は必ず行ってください。）

○１企業が保有できる許可番号は１つとなっていますので、オンライン申請のＩＤも１つのＩＤからしか申請することはできません。

• ２．代理申請に関する事項について

○登録支援機関は代理人になることはできません。

○変更申請ごとに代理申請に関する事項を入力してください。

前回：代理申請、申請人A 今回：本人申請 →入力不要

前回：代理申請、代理人A 今回：代理申請、代理人A

→新たな委任状の添付＋再度入力必須

前回：本人申請 今回：代理申請、代理人A →委任状の添付＋入力必須

前回：本人申請 今回：本人申請 →入力不要

○申請人又は申請代理人以外の方からの個別申請案件についてのお問い合わせについては、一切回答出来かねます。

進捗状況等のお問い合わせの際には、本人確認をさせていただくことがありますのでご了承ください。

• 脱退一時金を受領するため１号特定技能外国人が帰国する場合

○脱退一時金を受領するために帰国する１号特定技能外国人がいる場合は、「退職報告書」から「退職報告」を行ってください。

○退職した方がいる場合は、本来変更申請が必要ですが（４－②の受入予定人数の変更が必要です）、受入予定人数のみの変更申請は不要です。

退職報告後に最初に行う別の変更申請の際に忘れずに受入人数の変更申請も行ってください。

○一度退職した方を再度雇用する場合は、通常どおり変更申請から１号特定技能外国人の追加申請を行ってください。

○１号特定技能の通算５年の期間に帰国期間が含まれるかどうかは、帰国の際の手続きによって異なります。（みなし）再入国の手続きを取っ て特定技能の在留資格を有したまま出国した場合は、原則として帰国期間も５年間に含まれます。

詳細は在留許可を所管する入管庁にお問い合わせください。

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