NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 NPO法人とは 罰則
代表をつとめる行政書士事務所は、東京都江東区大島、西大島駅直近に位置します。
久しぶりにNPO法人の認定に関しての問合せがありました。
前回の業務がかなり以前でしたので、あわてて復習しました。
東京都NPO法人ポータルサイトからの引用です。
[NPO法人とは 罰則]
罰則
書類の提出を怠った場合には、過料などの行政処分の対象となります。
法人には、毎事業年度ごとに作成する事業報告書等(法第29条)、役員変更届出(法第23条第1項)、定款変更の届出(法第25条第6項)などの書類を作成し、遅滞なく所轄庁に提出する義務があります。書類の提出を怠った場合には、過料などの行政処分を受けることがあります。
以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。
« 愛知県産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物収集運搬業の審査基準(令和6年1月31日改正) 第14条第5項第2号イからヘ | トップページ | 公正証書遺言 法定遺言事項 解除条件付相続 »
「NPO法人設立申請」カテゴリの記事
- 認定特定非営利活動法人とは NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 認定(特例認定)の有効期間及びその更新(2025.01.14)
- 認定特定非営利活動法人とは NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 欠格事由(2025.01.06)
- 認定特定非営利活動法人とは NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 認定特定非営利活動法人の定義及び認定の基準等(2024.12.27)
- 【令和6年2月29日】NPO法に係る申請・届出等の手続が オンラインでできるようになります NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課(2024.12.20)
- NPO法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 設立の手続き 設立の申請・手続き 都税事務所等への申告(2024.12.14)