ＮＰＯ法人ポータルサイト 東京都都民生活部管理法人課 NPO法人とは 解散

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久しぶりにＮＰＯ法人の認定に関しての問合せがありました。

前回の業務がかなり以前でしたので、あわてて復習しました。

東京都ＮＰＯ法人ポータルサイトからの引用です。

［NPO法人とは  解散］

解散

法に定める事由により解散します。

　法人は、「社員総会の決議」、「法第43条に規定する設立認証の取消し」など、法に定める事由（法第31条）により解散します。

　解散したときは、清算人が法に定められた職務（法第31条の９）を行います。

残余財産は、法に定められた者に帰属します

　残余財産は、法や定款で定められた者（国、地方公共団体等）に帰属し、その他の団体や個人には分配できません。（法第11条第３項）

設立認証の取消処分時に役員だった方は、２年間、ＮＰＯ法人の役員になれません。

　「法第43条に規定する設立認証の取消し」による解散の場合は、解散当時の役員は、設立認証を取消された日から２年間、特定非営利活動法人の役員になれません。（法第20条第１項第６号）

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。