産業廃棄物収集運搬業許可申請(三重県)

2025年2月10日 (月)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 優良産廃処理業者認定制度に係る申請について 申請時期

代表をつとめる行政書士事務所は、東京都江東区大島、西大島駅直近に位置します。

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私は三重県出身ですが、三重県の許認可申請は入札参加資格審査申請以外行ったことがありませんでした。

 

今回、三重県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任しましたので、予習をしました。

 

三重県ホームページから。

 

[優良産廃処理業者認定制度に係る申請について 申請時期]

産業廃棄物処理業の許可の更新申請時となります。

※許可の前倒し更新(現に受けている許可の更新期限の到来を待たずして、許可の更新の申請を行うこと)により優良認定の申請をすることは可能です。ただし、最初の許可を受けてから5年を経過している場合に限ります。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2025年2月 3日 (月)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 優良産廃処理業者認定制度に係る申請について 制度の概要

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私は三重県出身ですが、三重県の許認可申請は入札参加資格審査申請以外行ったことがありませんでした。

 

今回、三重県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任しましたので、予習をしました。

 

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[優良産廃処理業者認定制度に係る申請について 制度の概要]

この制度は産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者を含む。以下同じ。以下「処理業者」という。)の申請により、産業廃棄物処理業(特別管理産業廃棄物処理業を含む。以下「産業廃棄物処理業等」という。)の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(以下「優良基準」という。)への適合性を審査し認定(以下「優良認定」という。)を行うものです。認定を受けた処理業者については、許可証へ優良認定処理業者の証として優良マークが示されるとともに、通常5年の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間を7年とするという特例を付与するとともに、排出事業者が優良認定処理業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

 なお、令和2年10月1日から、排出事業者が優良認定処理業者に産業廃棄物の処分を委託する場合は、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の規定に基づく①委託しようとする処分業者の能力の確認や⓶県内搬入に係る届出の制度において規制の合理化を図っています。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2025年1月28日 (火)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 県外産業廃棄物搬入の届出について 届出書添付書類

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[県外産業廃棄物搬入の届出について 届出書添付書類]

 1.産業廃棄物の性状を明らかにする書類

 2.排出事業者の事業の概要を記載した書類

 3.産業廃棄物の発生工程の概要図

 4.産業廃棄物処理業者との委託契約書の写し

 5.その他(産業廃棄物の写真など)

留意事項

◆産業廃棄物の性状を明らかにする書類としては、産業廃棄物の種類及び発生工程から含まれるおそれのある有害物質(カドミウム等)について、原則1年以内に実施した溶出試験成績書若しくは、含有試験成績書又はその両方を添付してください。(ただし、廃棄物データシート等により、性状が明らかな場合はこの限りではありません。)

◆県内において廃棄物を再生処理し、再生品(※1)になる処理委託をする場合は、循環関連産業による資源循環の促進に向けたガイドライン 再生品の安全性確保編(令和63月)」に準拠し、処理される産業廃棄物が処理業者の定める受入基準(溶出量・含有量)に適合していることを証明する書類(例:計量証明書2)を提出してください。(溶融、焼成処理の場合を除く)。

※1 対象となる再生品の例:再生土、地盤改良材、特殊肥料、植栽基盤材、路盤材、コンクリートブロック

※2 試験項目:カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、セレン、ふっ素、ほう素、

       その他産業廃棄物処理業者と協議して実施した項目

◆産業廃棄物処理業者との委託契約書の写しは、委託する収集運搬業者及び処分業者の両方が必要です。また、委託契約書に添付される許可証については、許可の有効期間が過ぎていないことを確認してください。

◆建設工事に伴い発生した産業廃棄物の場合は、届出者が当該工事の元請業者であることが分かる書類(例:工事請負契約書の写し)を提出してください。(特定の工事のみを対象としておらず、届出時に工事請負契約を締結していない場合等においては、想定される施工体系図等を提出してください。)

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2025年1月22日 (水)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 県外産業廃棄物搬入の届出について 留意事項

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[県外産業廃棄物搬入の届出について 留意事項]

◆契約数量が200トン未満又は200立方メートル未満であっても、当該契約日以前1年間に同一処分業者に委託契約した産業廃棄物の数量を加算した量が200トン以上かつ200立方メートル以上となった場合は届出の対象となります。

◆複数年契約の場合、1年当たりの契約数量が200トン未満又は200立方メートル未満であっても、当該契約数量の累計が200トン以上かつ200立方メートル以上となる場合は、委託契約時に届出が必要となります。

◆自動更新する契約であって、届出が必要となる契約数量の場合は、契約が更新されるごとに届出が必要となります。

◆2)の指定特別管理産業廃棄物の数量を含みます。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

 

2025年1月16日 (木)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 県外産業廃棄物搬入の届出について 届出対象

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[県外産業廃棄物搬入の届出について 届出対象]

一の処分業者に委託する産業廃棄物の数量(契約処分量)が『200トン以上かつ200立方メートル以上』の場合。

 ただし、「優良認定処理業者(優良認定取得後、次の許可更新までの間、特定不利益処分を受けた者を除く。)」への処分の委託については、契約処分量が『1,000トン以上かつ1,000立方メートル以上』の場合。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 県外産業廃棄物搬入の届出について 届出対象

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[県外産業廃棄物搬入の届出について 届出対象]

一の処分業者に委託する産業廃棄物の数量(契約処分量)が『200トン以上かつ200立方メートル以上』の場合。

 ただし、「優良認定処理業者(優良認定取得後、次の許可更新までの間、特定不利益処分を受けた者を除く。)」への処分の委託については、契約処分量が『1,000トン以上かつ1,000立方メートル以上』の場合。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2025年1月 9日 (木)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 県外産業廃棄物搬入の届出について

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[県外産業廃棄物搬入の届出について]

1)産業廃棄物の県内搬入に係る届出(条例第9条第1項、第10条第1項)

 県外で生じた産業廃棄物を、三重県内で処分するために搬入しようとするときは、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例に基づき、排出事業者は、搬入する日の15日前までに、搬入する産業廃棄物の種類、数量、処分の方法及び期間等について、県に届け出なければなりません。

 届出事項に変更がある場合は、変更しようとする日の15日前までに、その旨を県に届け出なければなりません。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2025年1月 2日 (木)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 政令使用人

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[政令使用人]

政令使用人が存在する場合は、政令使用人であることの申立書(任意様式)を提出してください。ただし、商業登記簿謄本に記載されている支店の代表者である場合は、申請書(3面)の記載で足りることとします。

《申立書の記載例》

【所長、工場長等(役職):〇○○○(氏名)】は、継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、廃棄物の収集又は運搬の業に係る契約を締結する権限を有する者を置く【〇○営業所(〇〇市〇〇番地〇)】の代表者であることを証明する。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

 

2024年12月23日 (月)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 登記されていないことの証明書

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[登記されていないことの証明書]

「精神の機能の障害により廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類」として、登記事項証明書(登記されていないことの証明書)を添付してください。これによらない場合、医師の診断書、認知症に関する試験結果等を添付してください。登記事項証明書(登記されていないことの証明書)における必要な証明事項は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」ことです。

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

2024年12月16日 (月)

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 原則申請日以前3ヶ月以内に発行された最新の情報

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[原則申請日以前3ヶ月以内に発行された最新の情報]

住民票、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、納税証明書、登記事項証明書(登記されていないことの証明書:東京法務局が交付する成年被後見人、被保佐人とする記録がないことを証明する書類。以下同じ。)等、発行日のある添付書類については、原則申請日以前3ヶ月以内に発行された最新の情報のものを添付してください。

なお、これらの書類は、原本を提示していただくことで、写しによる提出を可とします。(原本はその場で返却します。)

 

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格(ビザ)取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

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