三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 賃貸借契約書等の写し

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私は三重県出身ですが、三重県の許認可申請は入札参加資格審査申請以外行ったことがありませんでした。

今回、三重県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任しましたので、予習をしました。

三重県ホームページから。

［賃貸借契約書等の写し］

自動車検査証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）の記載情報から申請者が当該車両の所有権又は使用権を有することを確認できない場合（所有者及び使用者のどちらも申請者以外の者の場合）は、当該車両の自動車検査証等に加えて賃貸借契約書等の写しを提出してください。

また、自動車検査証等の所有者と使用者が異なり、申請者が当該車両を使用者から借入する場合は、当該所有者と使用者間の貸借契約等において、転貸が禁止されていないことが確認できる書類の提出を求めることがあります。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 欠格要件該当届出

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［欠格要件該当届出］

申請者が、法第14条第５項第２号イ（法第７条第５項第４号イ又はチに係るものを除く。）又は法第14条第５項第２号ハからホまで（法第７条第５項第４号イ若しくはチ又は法第14条第５項第２号ロに係るものを除く。）に規定する欠格要件のいずれかに該当するに至った場合は、その該当するに至った日から２週間以内に、また、申請者、法定代理人、役員又は政令使用人が法第14条第５項第２号イ（法第７条第５項第４号イに係るものに限る。）に該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当するに至った場合は、遅滞なく、欠格要件該当届出書（様式９）を提出しなければなりません。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 重複書類の添付省略について

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［重複書類の添付省略について］

産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業を同時に許可申請する場合や、（特別管理）産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請と変更許可申請を同時に行う場合等、添付書類に重複するものがある場合は、添付の省略が可能です。重複書類の添付を省略する場合は、重複書類の省略に係る申立書を提出してください。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 変更届

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［変更届］

次のような場合には、変更が生じた日から10日以内（商業登記簿謄本の添付を必要とする場合は30日以内）に変更届出書（様式第十一号又は様式第十七号）を提出してください。

なお、詳細は「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業変更届について」（Ｐ44）を参照してください。

① 住所、氏名又は名称

② 法定代理人、役員、５％以上の株主又は出資者、政令使用人

③ 事務所及び事業場の所在地

④ 事業の用に供する施設（運搬車両等をいい、運搬容器その他これに類するものは除く。）並びにその設置場所及び構造又は規模

⑤ 事業の一部廃止（取扱う産業廃棄物の種類の減少など）

※ 住所・法人名・代表者等の変更により許可証の書換えを希望される場合は、書換え前の許可証を返納する必要があります。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 変更許可

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［変更許可］

次のような場合には、事前に変更許可を受けなければなりません。

① 取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合（「石綿含有産業廃棄物を除く」から「石綿含有産業廃棄物を含む」、「水銀含有ばいじん等を除く」から「水銀含有ばいじん等を含む」への変更等も変更許可の対象になります。）

②「積替え・保管を除く」の許可から、「積替え・保管を含む」の許可に変更する場合（この場合、「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」に基づく事前の諸手続きが必要です。）

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 経理的基礎の有無の判断

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［経理的基礎の有無の判断］

上記の手順により、今後５年間（優良申請にあっては７年間、最終処分業にあっては埋立処分終了まで）の収支・資金計画について十分な審査を行ったうえで、中長期的に（最終処分業にあっては埋立処分終了までに）、事業を的確にかつ継続して行うに足りると認められ得るほどに、利益の確保が見込まれ、確実に事業に必要な資金の調達ができることが見込まれ、かつ、着実に借入金の返済がなされることが見込まれ得る計画であれば、経理的基礎を有すると判断することとする。

しかし、上記の手順によって審査を行なってもなお、事業を的確にかつ継続して行なうに足りると認められ得るまでには、利益の確保、資金の調達、又は借入金の返済の計画に疑義が生じるような場合には、必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士などの専門家からの意見を聴取したうえで、慎重に判断することとする。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 資金計画の妥当性、確実性（書式１）

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［資金計画の妥当性、確実性（書式１）］

「収支・資金計画書」のうち、「①前期繰越金」から「⑦次期繰越金」までの「資金計画」の妥当性、確実性を以下の点に留意しながら審査し、中長期的に着実に借入金が返済される計画であるか否かを判断する。

ａ）設備投資の計画がある場合には、施設の設置、改修、更新などの今後の設備投資の見通しに沿ったものであること。また、妥当な積算に基づいた額となっていること。

ｂ）借入金により資金を調達する場合には、借入先、借入条件等を示させることとし、必要に応じて、借入先の融資証明書、借入先の財務状況を証する書類（借入先が金融機関の場合は不要とし、借入先が役員等であれば個人の資産状況を証するものとして預貯金の残高証明書などを、借入先が関係会社等であれば当該会社の決算書類などをいう。）の提出を求め、資金調達の確実性を判断すること。

ｃ）現に有している借入金の返済については、必要に応じて、返済状況証明書、借入先との返済計画書、債務保証がある場合には債務保証契約書などの提出を求め、今後の返済の見通しを判断すること。

ｄ）上記以外にも資金計画に疑義がある場合には、必要に応じて、その裏づけとなる書類を求めて、その確実性を判断すること。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 収支計画（「売上高の内訳」を含む）の妥当性（書式１）

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［収支計画（「売上高の内訳」を含む）の妥当性（書式１）］

「収支・資金計画書」のうち、「Ａ売上高」から「Ｍ当期純利益」までの「収支計画」 （「 売上高の内訳」を含む。）の妥当性を以下の点に留意しながら審査し、中長期的に利益が出る計画であるか否かを判断する。

ａ）売上高や経費は直前３年の決算書における実績額に照らして妥当なものであること。

ｂ）売上高は、施設等の能力、人員などからみて妥当な処理量により見込まれたものであること。

ｃ）処理単価は、著しく妥当性を欠くような価格となっていないこと。

ｄ）適正な処理や維持管理のための費用が妥当な額で経費として見込まれていること。特に、施設の整備のための費用、未処理の廃棄物の適正な処理に要する費用、処理後の廃棄物の処分委託費用、埋立処分終了後の維持管理に要する費用（維持管理積立金）などが見込まれるものであること。

ｅ）処理後の再生品の売却による収益が見込まれている場合には、売却先、売却数量、売却価格などが著しく妥当性を欠くようなものとなっていないこと。

ｆ）その他、許可事務通知の留意事項に留意すること。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 改善に向けた具体策の評価

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［改善に向けた具体策の評価］

追加書類のうち改善に向けた具体策を評価する。評価のポイントは以下のとおり。

ａ）直前３年の「実績評価」における赤字・債務超過等の要因の説明が、直前３年の決算書に照らして合理的な内容となっていること。

ｂ）「改善内容」が、直前３年の事業評価における赤字・債務超過等の要因を踏まえた内容であり、また、過去の決算書及び今後の事業の見通しに照らして妥当な内容となっていること。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。

三重県/産業廃棄物収集運搬業許可申請 産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン 納税及び維持管理積立金に係る審査

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［納税及び維持管理積立金に係る審査］

①法人税

法人税は、所得を生み出すことができる事業者に対して課税されるものであるが、未納税額が存在すると滞納による延滞利息等によってさらなる課税がなされることもあり、事業の継続性を失する要素になり得る。

審査においては法人税の納税証明書を確認し、未納税額が存在する場合は必要な社会的コストを負担していないと考えられ、経理的基礎を有していないと判断し不許可とする。

②維持管理積立金

最終処分場の設置者は、埋立終了後に処分場による収入が見込めなくなった後でも、処分場廃止までの間の維持管理が確実に行えるよう維持管理に必要な資金を予め積み立てておくべきものが維持管理積立金の趣旨である。

最終処分場に係る積立てるべき維持管理積立金が積立てられない状況であれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の許可申請に係る経理的基礎を有していないと判断し不許可とする。

以上、建設業許可申請、経営事項審査申請、全省庁統一資格審査申請、競争入札参加資格審査申請、外国人就労資格（ビザ）取得業務、産業廃棄物収集運搬業許可申請、警備業認定申請、古物商許可申請、医療機器販売業・貸与業許可申請、建設特定技能受入計画オンライン申請等許認可申請全般および公正証書遺言、相続、事業承継を主力業務とする東京都江東区大島の特定行政書士が発信しました。